多可町議会 2018-12-26 12月26日－04号
企業では、財政難のときには事業削減、人事削減、役員報酬カット、資産売却、株式の配当削減等が行われ再起を検討しますが、行政はそういうことはできませんけれども、揺りかごから墓場までという政治理念に基づき住民の幸せに貢献する団体であるのなら、この財政難の中、値上げをするということは非常に問題ではないかと。また、職員の給料合わせまして６００万円という費用がなくなってしまいます。
企業では、財政難のときには事業削減、人事削減、役員報酬カット、資産売却、株式の配当削減等が行われ再起を検討しますが、行政はそういうことはできませんけれども、揺りかごから墓場までという政治理念に基づき住民の幸せに貢献する団体であるのなら、この財政難の中、値上げをするということは非常に問題ではないかと。また、職員の給料合わせまして６００万円という費用がなくなってしまいます。
販管費の一例を御説明いたしますと、資料２ページの平成21年度実績欄の上から３段目、人件費ですが、平成20年度決算値で6,300万2,000円でしたが、役員報酬カットや人員削減を行い、３ページの平成24年度の決算額の上から３段目、同じく人件費では4,554万1,000円となるなど人件費削減に努めております。 では、損益の次の項目に移ります。